教育指導課長 山田 純生
教育指導課副参事兼指導ＧＬ 服部 直美
教育指導課副参事兼研究ＧＬ 三浦 洋子
教育支援課長 橋本 伸清
教育支援課副参事兼
学校支援ＧＬ 神原 由明
参事兼
情報政策課長 矢田 眞
情報政策課副参事兼
情報政策ＧＬ 竹下 直哉
情報政策課副参事 山中 嘉宏
６ 事務局 書記 美濃部 敬
７ 会議に付した事件
１
所管事務調査
（１）斎苑について
（２）教育の情報化について
（３）
小中一貫教育について
２ その他
――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○
森委員長 おはようございます。出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
文教環境委員会を開会いたします。
本日の委員会は，お手元に配付いたしました事項書のとおり，
所管事務調査でございます。どうぞ，よろしくお願いいたします。
なお，発言の際は
発言ボタンを押していただいて，職，氏名を言ってから発言していただきますようにお願いいたします。
まず，事項１の
所管事務調査でございます。前回の委員会において，正副委員長に一任いただきました
所管事務調査の項目につきまして，協議の結果，斎苑について，教育の情報化について，
小中一貫教育についての３項目とさせていただきたいと考えておりますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 御異議ございませんので，よろしくお願いいたします。
それでは，ただいま御承認いただきました事項，斎苑について，教育の情報化について，
小中一貫教育についての３項目を議題といたします。
お手元の事項書に従って執行部に御説明いただき，その後，質疑応答を行うという進め方にしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。
まず初めに，斎苑についてを環境部から説明いただきたいと思います。それでは，環境部から説明をお願いいたします。
○
米川環境部長 皆さん，おはようございます。環境部でございます。
文教環境委員会所管事務調査ということで，斎苑についてを調査項目に挙げていただきまして，どうもありがとうございます。本日は，鈴鹿市斎苑の現状についてということで説明をさせていただきます。
斎苑につきましては，御承知のとおり，築後32年経過しておりまして，施設の老朽化の問題，それから平成23年当時だったと思いますけど，人口推計で平成45年から47年ぐらいが亡くなられる方のピークということで予想されていることから，その対応など問題山積の施設でございます。一言で建てかえますと言えたらいいんですが，今の財政状況の中で何十億もかかる施設でございますので，簡単に，建てかえられる時期というのは言えないわけでございますが，今年度をかけまして，いろいろな斎苑につきまして手法を検討していきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それでは，担当の
環境政策課長のほうから斎苑の現状について説明をさせていただきますので，よろしくお願いしたいと思います。
○
勝田環境政策課長 それでは，鈴鹿市斎苑の現状につきまして説明させていただきます。
鈴鹿市斎苑は，人生の終えんの場として，ひとしお故人の思い出に浸り，安らかに眠れと心静かに祈ることができる場となるようにとの思いで建設し，昭和60年４月から運用を始め，今年度で32年目となります。
お配りしました斎苑の
パンフレットをごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきますと，概要を記載させていただいておりますが，場所は
皆さん御存じのとおり，所在地は地子町でございます。敷地は安塚町にまたがっておりまして，敷地面積は１万5,918.61平方メートルで，火葬場としては珍しく市内の中心部に立地しています。
建物の概要としましては，
鉄筋コンクリート造りで平家建て，一部２階建てで，延床面積は約1,657平方メートルです。火葬棟と待合棟から成り，火葬棟は約830平方メートルで，火葬炉６基，汚物炉１基，告別室，炉前ホール，収骨室，操作室，倉庫などです。待合棟は約828平方メートルで，待合室で和室が４室，
待合ホール，事務室，機械室などと斎場がございます。
施設の内容につきましては
パンフレットの写真をごらんいただきたいと思います。
パンフレットには写っておりませんが，和室には４年前に高齢者のための低い椅子，一般的にいう
ローチェアを各部屋に８脚ずつ配置いたしまして，好評を得ているところでございます。
パンフレットの最後のページをごらんいただきますと，
施設使用料でございますが，火葬は大人が本市の住民で4,000円，本市以外で５万円，小人，体の一部が本市の住民で3,000円，本市以外で４万円，汚物等の焼却は１キロにつき540円，斎場は３時間につき，本市の住民で２万1,600円，本市以外で５万4,000円です。また，
霊柩車使用料は１回につき4,100円です。
使用状況でございますが，斎苑の休苑日は斎苑条例にうたわれておりますが，１月１日と毎月15日で，年間352日開園し，１日の
可能火葬件数は12件です。使用実績は，平成27年度で火葬件数は市内が1,611件，市外が41件，合計1,652件でした。ちなみに斎場の使用は２件でございました。
管理運営につきましては，所長と正規職員１名，再任用職員１名，
パート職員２名が勤務しています。火葬業務，
霊柩車運転業務，清掃業務につきましては業者委託しております。
施設の状況でございますが，火葬炉は10年ごとに２炉ずつ３年をかけての大規模改修と，毎年，稼働損耗の激しい
火葬炉内耐火物の定期補修を行っています。前回の火葬炉の大規模改修から既に10年が経過しておりますが，施設の
改修検討段階であり，定期点検と修繕をより細部まで行い，延命化している状況でございます。施設全体では老朽化が進み，毎年，修繕箇所が絶えない状況にあります。ことしも排水溝の老朽化などにより，事務所と作業室で雨漏りが起こり，修繕をいたしております。昨年は空調機，
電動枢台車，
給気ファン，手洗器など，一昨年は
自動扉開閉装置，湯沸かし器，エアコン，非
常用発電機設備などの修繕を行っています。また，空調設備も外に設置しているチラーの腐食などが進んでおり，修繕を行うためには多額の予算が必要となるため，市民の方に迷惑がかからないように計画的な修繕が必要と考えております。
このような現状の中，今年度予算において施設の
長寿命化構想を含めた
斎苑設計計画のための
基本構想策定予算を計上いたしております。基本構想の中では，
整備基本方針，必要炉数の検討，
既存斎苑施設劣化状況，
事業整備手法の整理，
施設整備計画などについて調査いたします。さらに，霊枢車，ペットの火葬などについても検討課題であると認識しております。策定作業は業者委託とし，委託業者の選定に際しましては
公募型プロポーザル方式で行い，現在公募を行っている最中でございます。市の
ホームページにて公募していますので，詳細につきましてはそちらを閲覧ください。
今後も市民の多様なニーズに応えられるよう，さらには個人をしのぶにふさわしい斎場になるようにと最善を尽くしてまいりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
本市の斎苑の現状につきましては以上でございます。
○
森委員長 説明ありがとうございます。質疑に入っていきたいと思いますので，その前に部長，さっき課長から説明いただきましたが，後日でいいので，メモが当然追いつかへんこともあるので，ちょっと１枚
メモ書き程度に今の説明内容をいただけるとありがたいので，お願いいたします。
では，質疑に入りたいと思います。御発言お願いいたします。
○宮本委員 おはようございます。御説明ありがとうございます。ペット，動物のところも検討していただいているということなんで，ニーズが高まっているというふうに思うんで，私はペットを飼ってないんで何とも言えませんけども，また考えが定まればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
１点お聞きしたいのは，メンテナンス以外を考えると，火葬のほうがほぼフル稼働なんですか。そんな中で，いつか聞いたことがあるかもわからないですけども，斎場のほうの利用率というのが非常に少ないというのは，これは背景的にはどういったことがあるんでしょうか。教えていただければと思います。
○
勝田環境政策課長 斎場のほうにつきましては，ホールだけでございまして，当然，告別式をやり，また事前のお通夜なんかをするのには，やっぱりまず祭壇等から用意していただかなければならないというようなことがございます。それと，夜が使えないということになっておりますので，普通ですと告別式をやりまして通夜を前日の夜にやるというのが一般的でございますけども，それができないような状況でございますので，実際に今現状は火葬する前に告別式をやって，そのまま火葬するというような状況ですので，２日にわたって使うというようなことができず，なかなか使用は難しいというような状況になっております。
○宮本委員 ということは，今回
リニューアルに向けていろいろ検討をする中で，斎場のあり方みたいなところも，これは検討していくということでよろしかったでしょうか。
○
勝田環境政策課長 はい。そのあたりも含めまして検討したいと思います。当然，そのときには地元の合意等も必要になってまいりますので，十分そのあたりも地元と話し合いながら進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○
森委員長 ほかに。
○大窪委員 １点だけ。汚物炉１基というのがあるんですけども，その汚物等の焼却１キログラム540円とあるんですけど，これは対象になる汚物は何なんですか。
○
勝田環境政策課長 これはお産のときの胎盤とか，そういうものでございまして，数年前までは１カ所の病院から申し込みがあったんですけども，多分，そちらのほうも業者委託，産廃になりますもんで委託されて排出されてまして，数年前から汚物の焼却はなくなっております。
以上です。
○
森委員長 ほかに。
○今井委員
高齢者人口というか，今のピークになるのが平成45年ですか。先ほど，年間1,652件という数字をいただいて，当然ゼロのときもあれば重なってしまうときもあり，１日最大12件ですね。そうなりますと，今現在の感じでいうと，
高齢者人口からすると今の炉が６基で回らないというか，そのピークのときにどの程度必要になってくるか大体予想はされているのかどうか教えてください。
○
勝田環境政策課長 今の使い方にもよるんですけど，使い方というか回し方というか，８基から10基が必要になってくるとは考えられます。
○今井委員 １日ずらしていただくとか，そういう手法もございますので，単純計算でいってそれぐらいは必要になってくるかなという案ですけど，現実，これから
プロポーザルで行われるんですけども，入札等も。増築って，技術的なことはわからんですけども，炉を増築するというのは本当にできるものなのか，おわかりになっておれば。
○
米川環境部長 今井委員から言われたとおり，なかなか
清掃センターと違いまして，動かしながら増築していくというのは，かなり難しいかなと思うんですよね。それで，スペース的に完全に建物の近くにまたひっつけて工事をやったら可能かなと思いますけど，申しわけないですが，私も建築のほうは素人でして，なかなか中をいじりながら，そして告別式をやりながらというのは難しいかなと思いますもので，その辺も含めましていろんな手法が出てくるかと思います。予算的にも少なく済むように，それから今の現状の施設もなるべくもたせるようにという形の中で考えていきたいなと思っています。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございます。この施設は２度と使わないんですけど，１度しか使わない施設で，鈴鹿市の市民であれば必ず使うというか。告別式をしている静かな雰囲気の中で，横でガンガンなんてやるのは，とてもそういう大切な時であると思いますので，頭の痛い話かなと思いながら。それから，今の斎場でも年間２件しか使われていないような施設，恐らく建築当初と時代も背景も変わっていますけども，当時からお通夜，葬式，告別式というのは大体２日間かかっていた。ましてや遺体の安置もあったということで，建設当時のこと，私はわかりませんけども，そういう夜間あけてないというのは最初からであったもので，そのあたり，つくったときの考えが，その当時の執行部も議員も気がつかなかったのかなというところもありますけども，
プロポーザルでどういう提案がされてくるのかというところも含めまして，状況を見たいなと思っております。ありがとうございます。
○
森委員長 ほかに。
○明石委員 説明ありがとうございました。僕のほうから２点ちょっとお伺いしたいんですけども，先ほど宮本委員さんのほうからも話がありましたけど，斎場の利用のほうですね。例えば，ＮＨＫで，斎場の利用で小さな葬儀というんですか，18万8,000円やったらそれから一切上がらないとか，それは斎場を利用してやっているということで，今回，斎苑について
越谷市へ行くんですけど，そこなんかは
ホームページを見ると，そこへリンクしているんですね。それで，値段がもう決まっているんですよ。例えば，一般的に葬儀の費用というのは150万円から200万円かかると。だけど，そこの小さな葬儀というのは，大体18万円から38万円ぐらいで，それ以上は取りませんと書いてあって，それを
行政サイドがそうやってリンクをしているんですけども，結局，多分回数的には非常に――稼働率という言葉がいいかどうかわからんけど，うまいこと回っているということを聞いて，それによって，あそこはＰＦＩでやっていますから，だからそういうふうな形でできるのかもわかりませんけども，そういうふうな斎場を見てみると，今の社会情勢からいうと結構，昔は大きくやってたけど，今は本当に家族葬とか小さな葬儀という形のものが傾向にあります。なおかつ，今言われたように高齢者の死亡のピークが平成45年か47年ですか，それやったらそういう需要がふえてくると思うんですね。だから，今回，２日間，通夜と葬儀という形のものは非常に難しいと言われたんですけど，やっぱりそこはきっちりとこれからの流れを考えていった場合に，一考を要するのかなということでお願いをしたいという形でおります。
それともう１点，２つ目のほうについては
長寿命化構想なんですけど，今の話を聞いてますと，これの建設が1985年ですよね。1985年でピークが平成45年だと2032年ということは，この段階で50年ぐらいかかってますね。そうすると，多分斎場とかそういう関係の
耐用年数寿命が大体50年ですよね。今現在，34年たっていて，これから，例えばもし
リニューアルするにしても何年ぐらいのスパンを考えて，これから基本構想を練っていくのか，その辺のところをもしわかっていたら教えていただければと思うんですけど。
○
勝田環境政策課長 現在その基本構想を練っているところなんですけども，新たに建設するとなっても六，七年はかかる予定になりますので，長寿命化するに当たっても10年，20年という考えになってきます。そうすると，先ほど言われましたように，
鉄筋コンクリートの耐用年数50年が来てしまいますもので，やはり，そのあたりも含めて基本構想の中で検討していきたいと考えておりますので，現時点ではどちらにするという予定はないです。当然，財政的な問題もございますので，そのあたりも含めて検討したいと思っておりますので，よろしくお願い賜りますようお願いします。
○
米川環境部長 ちょっと補足でございます。今，明石委員から言われたとおり，通常，
鉄筋コンクリート50年という中でやっており，斎苑といったらどこが一番問題かというと炉なんですよね。炉がだめになったらもう斎苑の機能はなくなるということで，それで昭和60年に建ててからおおむね10年に１回ぐらいずつ３年間かけて６炉ありますうちの２炉ずつを年間で3,000万円ぐらいかけて，３年間で１億円になるわけですけど，ずっとやってきたわけなんです。それが今回，平成26年ぐらいから実はその時期が来とったんですけど，建物自体が古くなってきて，もう建てかえという話の中では思ってましたので，それを見送って，通常やる炉の点検よりもっと詳細な形でと，延び延びになってきたわけなんです。それで，今年度にかけまして
精密機能検査というか，建物自体，炉自体もあとどれぐらいもつというので実際に検査というか調査をしてもらうことになっておりますので，それを見る中で，あとどれぐらいもたせられるのか，死者の数がどれぐらい伸びるんだろうか，厳密なところがわかってきますので，その辺であと一番問題になる予算の関係，それから
公共施設マネジメントの関係で，
公共施設管理計画のほうもできてますので，公共施設のそういうふうな優先順位も含めまして，そっちともまた協議をしないとあきませんので，その辺も含めて考えていきたいなと。今どれだけという年数が言えたらいいんですけど，その辺もこの調査の中で検討していこうかなという形で考えておりますので，御理解賜りたいと思います。
○明石委員 どうもありがとうございます。建物は物理的に，要するに50年後というのがピークの前なんですよ。ピークの前まで，先ほど課長さんが言われたように10年ぐらい例えば延ばしたいと，仮に今からですよ。それだったらピークに間に合わないですね。だから，耐用年数が50年という形が，例えばピークの前に来る，前に来た場合，それでもやっぱりそのピークを迎えなあかんわけですから，そこから今度またそこまでスパンを考えてやっぱり長寿命化を考えてもらうという形の分がお願いできればという形で思うのと，それと今言ったように，これから斎場のあり方，これも入れると。これは本当に小さいことなんですけど，これは思いつくまま言っているんですが，高齢者がふえるということでこのトイレは洋式なんですか，和式なんですか。
○
勝田環境政策課長 洋式になります。
○明石委員 そうですか。今回，一般質問で橋詰議員さんのほうが洋式のほうがと言われたので，確かにそうだなと思いまして，聞きましたけど。そういう形の分で，いろいろ長いスパンでまた一回考えていただくということで，よろしくお願いします。
以上です。
○
森委員長 ほかに御質疑ございますか。
○石田委員 この斎苑は非常に立派な建物で，できたときに何か建築賞をもらったというのを記憶しておりますけども，今行っても余り古臭いという感じがしない，非常に余裕もあるし，いいところだと。ただ，炉の余裕がなくなってきておるということですね。長寿命化とか
リニューアルとかいうことを考える場合は，やっぱり今の非常に建物的にはすぐれたいいものだというところはぜひ残していただくといいなと思いますけども，ただ，今聞いておると，この枠の中で炉をふやすとかそういうことはできないというんだから，敷地の中のつながりのところでどういうふうにしていくかという工夫が要るかなというふうに思います。そのあたりの，現在のこの建物のいいところをどう残していくかというところをぜひ発注に当たっては考えるべきだなというふうに思いますけども，どうでしょうか。
それから，斎場について，本当に使わないと。うちもちょうど５年前か６年前だったか，親戚の葬儀で一般の葬儀屋さんのホールとかああいうところは高いから，最小限にいこうという事情がありまして，ここを使わせてもらったわけですけども，だけどもお通夜は自宅のほうで置いておいて，そこでお通夜はして，当日の朝に持っていって，告別式はそちらでやって炉に送ったということで，これがやはり，お通夜からやっていただけるという方式があればもっと利用は伸びると思うんですけども，ただ，今みたいに葬儀屋さんがあれぐらい
そこらじゅうにできてくると，その中に公共の鈴鹿市が立派なやつをつくって参入するという形になるというのはなかなか難しいかなというふうに思います。だけども，これからの葬儀のあり方との関係で，余り盛大にやらないという方式が大分進んできているのに，どういうふうにしたらマッチしたものができるのかなということはぜひ研究しなければいかんなと思います。現状の今のこの斎場，ホールというのは，どの宗派が来てもいいようなつくりになっておるし，いいところだと思うんですけども，問題は例えば病院とか施設で亡くなって，そこで置いておいてもらうということはできないので，そこから直送という形というのもなかなか実際は難しいと。だから，民間の葬儀屋さんのほうにホールなり施設を借りると，使わせてもらうということになるわけですね。そのあたりを，これから経済的にも大変な，亡くなったけども葬式代どうしようというようなそういうところも非常にふえてきておる中で，市としてこの施設をそういうところの人たちがうまく使えるようなということをどう考えるかというのはやっぱり，ぜひこういう時期に，新しいものをどう入れるかということでしたら，ぜひ考えていただきたいと思うんですけど，その辺どうですか。
○
勝田環境政策課長 １つ目に言われた，今の施設を新しくどのようにいいところを残してくかというところなんでございますけども，やはり我々も意見を聞くときに，やっぱり見た目は本当にきれいなんですけども，先ほどちょっと最初の説明にも言わせてもらったように，やっぱりそういう中の設備等が非常に修繕が必要になってくる箇所がございますもので，そのあたりも含めて検討したいと思っておりますし，先ほど部長も言われましたように炉をそこに増築するとなると，当然動かしながらになりますもので，やはり，そういった工事のときの配慮とかも必要になってくると考えておりますので，そのあたりもあわせまして検討はさせていただきますので，よろしくお願いします。
それと，やはり先ほどからも言われておりますように，安く，少額で葬式のできる斎場の，火葬までできるというような設備の検討でございますけども，やはりそのあたりにつきましては，先ほども何度も話が出てますように，民間を圧迫するわけにもいきませんし，鈴鹿市の歴史といいますか，最初にも言いましたように，まちの真ん中に斎場があるというような状況でございまして，本当に周りに民間のそういった業者がたくさんできておりますもので，なかなかうちのほうでまた新たにそういった斎場を設けてという検討になると，非常に難しいところもございますし，やはり，今の状況の中でそういった家族葬というのが非常にふえている現状にございます。そんなあたりもやはり民間のほうがやはり察知が早くて，そういった家族葬も対応できるようなところもどんどんふえてきておりますので，やっぱり今は安く済まそうとなりますと，小ぢんまりとしてそのまま火葬までいけるというような現状もございますので，そのあたりの検討も必要と思っております。
また，直送という話もありましたもので，そういったところになりますと，今度は霊安室も必要になってまいりますので，そのあたりも当然，遺体をそこに置いておくという形になりますので，そういったことになりますと，なかなか地元のほうの了解が得にくい部分もございますので，そのあたりはきっちりとまた地元との協議も必要になってくるという考えもございます。しかし，本当に最近は核家族化というわけでもないんですけども，本当に家族の者が遠くに住んでおって，もう火葬だけしてもらえればいいわというようなところも実際にふえてきておりますので，やはりそういったところも検討の１つかと思っておりますので，よろしく御理解賜りますようお願いします。
○
森委員長 ほかに御質疑はありますでしょうか。
なければ，以上で質疑を終了したいと思いますが，よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 ありがとうございました。これで終了いたします。
それではここで委員会を休憩いたします。再開は10時40分からにしたいと思います。
午前１０時３０分休憩
-------------------------------------------
午前１０時４０分再開
○
森委員長 引き続き委員会を開きます。
事項２の教育の情報化についてを説明いただきたいと思います。
なお，発言の際は委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職，氏名を言ってから御発言いただきますようお願いいたします。
○玉川教育長 教育長の玉川でございます。このたびは，元小学校長が業務上横領の疑いで逮捕されるという異常な事態が発生いたしました。議員の皆様方には大変御心配，また御迷惑をおかけしておりますことをまずもっておわびを申し上げます。申しわけございません。
本日，この後，教育情報化についてと
小中一貫教育についてを御説明申し上げますので，担当のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田
教育指導課長 それでは，教育の情報化について説明申し上げます。資料のほうがお手元に行っているかと思いますので，資料のほうをごらんください。
最初に１，ＩＣＴ（教務用）に関する整備状況についてでございますが，平成28年５月現在における本市の小中学校のＩＣＴ機器の整備状況につきましては，（１）の機器に関しての表のようになっております。各小中学校の教務用のＩＣＴ機器の配備状況は大きく３つのグループに分かれます。１つ目のグループは，ＩＣＴ教育推進モデル校の合川小学校，稲生小学校，平田野中学校の３校のグループ，２つ目のグループは合川小学校と稲生小学校以外の28の小学校のグループ，３つ目のグループは平田野中学校以外の中学校９校のグループでございます。
まず，タブレット型パソコンにつきましては，稲生小と平田野中に40台ずつ，残りの小学校29校に20台ずつ配備されております。全て学校のコンピューター室に設置され，コンピューター室のパソコンとして活用しております。また，利用目的によってコンピューター室から持ち出して可動式のタブレットとしても活用しております。
次に，ノート型パソコンにつきましては，コンピューター室のパソコンの親機として全小学校と平田野中学校に１台ずつ，平田野中以外の中学校９校に41台ずつ配備しております。このように基本的には小学校にはタブレット，中学校にはノートパソコンを配備しております。
次に，電子黒板機能付プロジェクターにつきましては，合川小学校に４台，稲生小学校に３台，平田野中学校に３台，モデル校以外の28の小学校には１台ずつ配備されております。
次に，電子黒板につきましては，合川小学校に１台，稲生小学校に１台，平田野中学校に５台，モデル校以外の小中学校には数に差はありますけれども合計で59台，中学校には７台配備されております。
次に，タブレット型パソコンをコンピューター室から持ち出して指導者と子供との間で，いわゆる双方向間で活用するための持ち運び式アクセスポイントにつきましては，全小学校と平田野中学校に１台ずつ配備をしております。
また，学校図書館システムを運用するためのノート型パソコンを全小中学校に１台ずつ配備をしております。
続きまして，（２）の無線ＬＡＮに関してでございますが，表のように無線ＬＡＮ整備につきましては，モデル校の３校と旭が丘小学校の合計４校に整備されております。
続きまして，（３）の情報教育の支援員に関してでございます。今年度は退職校長を３名から４名に増員し，学力向上支援員として児童生徒の学力の向上を図るためのより充実した学校支援を行っております。そして，増員となりました１名につきましては，情報教育の支援のために専任をさせ各学校に派遣いたしまして，先ほど機器の配備状況でも説明させていただきましたような，現在のＩＣＴの環境のもとで効果的な活用について学校現場に支援を行っております。その支援の内容といたしましては，ＩＣＴ機器・ソフトウエアの準備や操作についての支援とトラブルへの対応，教員研修への助言や講師としての支援，教材作成のための支援，情報モラルに関する指導，助言などでございます。
続きまして，裏面の２，ＩＣＴ教育推進の取組についてでございます。本年度スタートいたしました鈴鹿市教育振興基本計画におきましては，ＩＣＴ活用による授業の改善を今後の４年間で特に重点を置く取り組みとして推進いたします。具体的には，例えば（１）の一斉学習の場面におきまして，子供たちの興味関心を引くための電子黒板，実物投影機などの効果的な活用でございます。また，（２）の個別学習の場面におきまして効果的なデジタル教材の活用でございます。さらに（３）のＩＣＴ機器を効果的に活用して，子供同士が互いに学びを高め合うことでございます。
続きまして，３，ＩＣＴ（校務用）に関する整備状況について説明いたします。教職員が校務のために使用するコンピューターの配備につきましては，平成26年度から事業を実施しております。平成26年度は小学校を中心として399台のパソコンを配備し，配備率は小中学校全体で56.2％となりました。そして，平成27年度は表にありますように，中学校へ188台のパソコンを配備し，配備率は小中学校全体で72.2％となっております。
最後に４，今後の計画についてでございます。本市のＩＣＴに関する機器等の整備状況をもとに，「鈴鹿市教育振興基本計画」及び国が掲げる「第２期教育振興基本計画」を踏まえつつ，仮称ではありますが，「鈴鹿市教育情報化推進計画」を策定する予定でございます。そのため，今年度につきましては，その計画を策定するための現状調査を実施するとともに，現状の課題を洗い出し，改善策を検討してまいります。
教育情報化の推進については，本市の現状等の説明は以上で終わらせていただきます。
○
森委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。御質疑あれば御発言願います。
○宮本委員 御説明ありがとうございます。委員長の許可をもらわないといけないと思うんですが，これは予算審議じゃないんで予算的なことを聞いてもいいんですよね，概要だけ。
○
森委員長 どうぞ。
○宮本委員 いろいろモデル校を含めてＩＣＴの導入というのは進められてきていると思うんですけども，例えば，トラブル対応とかメンテ費用関係でいくと，これは当初の予算の枠組みの中でサポート費用として計上されている中で吸収できるのか，あるいはその後トラブルが発生したり，いろいろな修理とか，いろいろな対応というのが，もしあった場合は補正で対応になるのかといったところ，今後の考え方としてお聞きしておきたいんですけど，そこをお願いします。
○山田
教育指導課長 委員のおっしゃられるように，こういう機器類というのは故障とかトラブルというのが当然のことながら起こるというふうに仮定をしておりまして，それぞれの，この情報関係に対する予算というのは計画をしておりまして，その中に，例えばスポット保守とか，保守点検とか，何かあったときのための費用としてはもう予算計上がされておりますので，その中での対応になります。今のところそれを超えての何か困ったことというのはございませんので，予算内でおさまるかなというふうには考えております。
以上です。
○宮本委員 そこの考え方だけお聞きしたかったもんで。これから恐らくそういった課題的なところも出てくる可能性があるのではないかなということで聞かせていただきました。ありがとうございました。
○
森委員長 ほかに御質疑は。
○大窪委員 各学校，保健室等もあるんですけども，保健室にもそういったパソコンの設置配備というのはどのぐらい進んでいるんでしょうか。
○永井
教育総務課副参事兼総務ＧＬ 学校においての事務のパソコンというのは，現状としまして，原則的には職員室オンリーになっておりますので，保健室にはインターネットにつながっているパソコンであったりとか，そういった公的なパソコンはないものというふうに認識はしております。
以上です。
○大窪委員 何でそういうことをお伺いしたかというと，やはり，ちょっと聞こえてきた話がございまして，保健に携わる先生方が，やはり職員室だけではなかなか，ほかの先生方が終わってからしか使えないということで，すごく困っているということもお伺いしたわけですね。やはり，保健室に必ず１台あれば物すごく，残業もせずにスムーズに業務が図れるというふうなお話も聞きましたんで，その辺の検討もこれからしていっていただきたいなというのを提言させていただきたいと思います。
以上です。
○永井
教育総務課副参事兼総務ＧＬ 委員，御意見ありがとうございました。養護の先生方からそういう御意見も常々伺っております。一番問題になるのはセキュリティーの面で，どうしても保健室ですと児童さん，生徒さんの個人的な情報というのがいつでも見れるといいますか，見れるような危険な状態にさらされるということも常々考えられますので，そこら辺を十分留意した上で，予算措置等も含めながら今後検討していきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○
森委員長 ほかに。
○明石委員 説明ありがとうございました。私のほうから２点ほどお伺いしたいんですけども，この資料のほうで今後の計画の中で，本市のＩＣＴに関する機器等の整備状況をもとに教育振興基本計画云々と書かれてあるんですけど，例えば，そういうＩＣＴ，教育の情報化について結構進んでいるところのほうでは，これからつくられる情報化推進計画もあるんですけども，その前にもＩＣＴの環境整備計画なんていうのもつくられると思うんですけど，今まで鈴鹿の場合には――ごめんなさい，僕が知らなんだら勉強不足で申しわけないけど，ＩＣＴに関する環境整備計画なんていうのはつくられてはいらっしゃったんですか。
○永井
教育総務課副参事兼総務ＧＬ 教育関係に関しましては，整備計画というようなものは今までございませんでした。
以上でございます。
○明石委員 いろいろな新しい，特に教育情報化というのは多分，記憶では平成22年ぐらいから文部科学省のほうで言われてたと思うんですね。すなわち，この段階で今もう６年たっているわけで，その段階でいろいろなところでそういうふうな整備計画をつくったりとか，そしてまた，今回，教育情報化推進計画をつくられるんですけども，まずＩＣＴの整備のほうについて，どこまでやっていくのか，どういう形でやっていくのかというふうな，やはり今回この情報化推進計画をつくるならば，遅まきながらでもそういうふうな形のＩＣＴの整備状況とか，そういう環境整備ですね，そういうようなものも当然この中には入ってくると理解をしていいんですか。
○永井
教育総務課副参事兼総務ＧＬ 御意見ありがとうございます。計画としましては，まず基本的な教育における情報化を策定いたしまして，当然，委員のおっしゃるような導入であったり，インターネットとかそういったネットワークの環境についても整備，導入というのはまた教育の情報化計画とは別に並行しながら立てていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○明石委員 それならば，ＩＣＴを進めていくならば，その環境整備をどういうスケジュールで進めていくのか，やっぱり，これも必要だと思うんですけど。だから，今現在までこういう状況が進んでますけども，さらに今度，一歩進めて，教育の情報化の推進計画，それに向けてどういうふうなＩＣＴ環境が必要なのか，重要なのかということも，やっぱりその視点をきっちりとスケジュール，プランニングしてやっていくということが重要ですので，その点についても検討のほうを願いたいと思います。
それと２つ目のほうについては，文部科学省が平成22年当時，そうやって教育の情報化というのをうたわれて，そのとき出たのが，たしか派遣アドバイザーとかなかったですか，情報化に向けての。そういうふうな形のプロフェッショナルでしょうけども，そういうふうな形の方を利用しながら情報化，今回の教育情報化推進計画，これもそういうものを利用されながらやっていったほうがいいかなという感じで思うんですけども，どうでしょうか。
○山田
教育指導課長 委員のおっしゃられるように，派遣アドバイザー，市としまして，先ほども説明をさせていただいたんですけども，情報教育の支援員というのを１人，本年度から専任で退職校長をつけておりますので，その方にそれぞれの学校40校が今どのようなＩＣＴ環境にあるのかとか，どういう課題を持っているのかとか，どういう問題点があって，どういうふうに解決していったのかとか，そのあたりを細かく今，学校訪問をさせていただいて情報のほうを収集しているところでございますので，そのこともいろいろな計画のベースにしたいというふうに考えております。
以上です。
○明石委員 どうもありがとうございます。ただ，文部科学省のやっている派遣アドバイザーの方は，今現在，全国の地域のほうでもそういうプランニングができてますよね。すると，そういうようなプランニングを全国の事例を結構やっぱり知っていらっしゃるので，今言われた方もプロフェッショナルですばらしいかとは思うんですけども，鈴鹿という地域のエリアも当然必要でしょうけども，やっぱり全国にそういうふうな事例がありますから，サンプルがありますので，そういうふうな意見を聞いていって先進事例として入れていくという，そういう視点もやっぱり必要やと思いますので，そういう形の分で一遍派遣アドバイザーというものも検討されてはどうかなということで思います。
○
森委員長 ほかに御質疑は。
○今井委員 ちょっと過去のことを聞きます。このパソコンはリースだったのか，それから買い取りだったのか。それを検討したとき，どういう状況で検討したのかな，今思い出せなかったもので，教えていただければ。
○山田
教育指導課長 学校現場に配備させていただいております，先ほど説明したパソコン類につきましては５年間のリースで契約をしております。
以上です。
○今井委員 ＯＳもいろいろと変わってきますので，そういう意味合いではリースのほうがいいかなと思いながら。先ほど明石委員が言われましたが，じゃあ，これらの器材をどこまで充実させていくのか計画が全くないもので，そのあたりがやっぱり欲しいなと，今後そういうのを考えていただいて整備計画のほうをしていただきますけども，でなければ全くつかめない部分があるかなと思いますので。例えば，進めていかれるときに，無線ＬＡＮでも旭が丘小学校には，まるでほか全然入ってないという，こういう状況もあるもので，これは私も意外やったなというところで，そういう環境を整える，器材もそうですけども，これは必ずやっていかないと，先生方でも個人的に自分でお持ちのパソコンとか多分あろうかなと思うんで，個人負担させるのは非常に忍びがたいんですけども，もし持ってみえたらそういうのを活用できるように，環境を整えると意外とそういうのもやっていただけるかなと思います。その辺も配慮していただいて進めていただくのはありがたいかなと思いますけども，何か御意見ございましたら。
○山田
教育指導課長 委員の御意見いただきまして，そのあたりも含めまして検討の１つにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○
森委員長 ほかに御質疑は。
○石田委員 電子黒板のことで覚えているのは，大分前でしたか市の予算としての必要がなくて，あれは国，県の事業として大量に入れたときがありましたよね。特に旭が丘小でしたか，全教室に入れたとか。それがこの電子黒板セットというのですかね。電子黒板機能付プロジェクターというのと，プロジェクターのほうが新しいんですかね。この電子黒板もなかなか現場で聞いていると重たいからフロアの階段を担いで上がるのが大変だとか，いろいろ聞いたことあるんですけどね。実際の使用状況，どういう教科やどういう場面で主に使われるかなということやら，本当に実際に使われているのかどうかということについて，実態をちょっと教えてください。
○山田
教育指導課長 電子黒板等についての活用状況というふうなところなんですけれども，実際，学校のほうには数的には非常に少ないんですけれども，今学校のほうに配備されております電子黒板機能付のプロジェクターについては結構活用のほうはされているかなと思います。ただ，学校現場に数台とか１台とかいうふうな配備しかされてないので，なかなか効果的に全教科でとか，全学年でというふうな活用がされていないのが現状でございます。中身につきましては，例えば算数の授業では使ったり，国語の授業で使ったり，理科の授業で使ったりというふうな，そういう教科で使われております。電子黒板機能はついているんですけれども，実際には，そこにもちょっと挙げてあります実物投影機というのがございまして，書画カメラというふうなものなんですけれども，こういうのを用いまして，実際にこういうものだよとか，こういう文章があるよとか，こういうふうに字は書くんだよとか，そういうふうな形で拡大を電子黒板で行いまして，授業のほうを効果的に進めております。先ほど，最初にも言いましたように，数的に非常に少ないですので，実際には実践事例というのはあるんですけど，なかなか全教科でとか，全学年でというふうには至っておりません。ただ，その活用法につきましては校園長会とかいろんな研修会等を通じて，こういう使い方があるというふうなところでの職員への紹介等はさせていただいております。
以上です。
○石田委員 この電子黒板機能付プロジェクターというのと電子黒板セットというのは全く利用方法とかが違うんですかね。モデル校への配備というのが，合川小は小さい学校だから４台というのはわかりますけど，稲生小とか平田野中の３台というのは，これで足りているという状態ですか。
○山田
教育指導課長 まず電子黒板と電子黒板機能付プロジェクターですけれども，電子黒板というと，本当にテレビがでかくなった，本当に重たい黒板がそのまま画面になったような，ああいうものが電子黒板というふうに言っております。電子黒板って非常に便利な機能がついているんですけれども，それをプロジェクターの中にも幾つかその機能を持たせたものが，それが電子黒板機能付プロジェクターといいます。これは大きさからいくと，電子黒板に比べますと非常にコンパクトにはなっております。コンパクトでも非常に重たいものではあるんですけれども，だんだんと毎年毎年新しくコンパクトなものが出ておりますので，そちらのほうが使い勝手はいいかなというふうに思います。
今現状で足りているのかどうかというふうなところなんですけども，この数からいきましても，実際の学校40校ありまして，クラス数も相当なものがありますので，そこでの活用につきましては，この現有の台数では足りているとはいえない状態です。国が一応基準を出しておりますのは，各普通教室に１台ずつというふうなのが出ておりますけれども，なかなか今の状態でいきますと，電子黒板等につきましては今のところ整備率としましては18％というふうなところで，非常に少ない状態になっております。
以上です。
○
森委員長 ほかに御質疑は。
○今井委員 きょうは教育委員会は来てもらってますけど，政策経営部が来ているのは何で呼ばれたのか，お金の件も絡んでくるから，そういうシステムの件があったから来ていただいたのか，ちょっとそこだけ。
○矢田参事兼
情報政策課長 情報政策課の役割の説明をさせていただきます。
情報政策課は今年度から教育情報化の推進に関することを補助執行という形で受けております。具体的には教育委員会事務局のほうと協議しながら，先ほども話が出てますけど，（仮称）鈴鹿市教育情報化推進計画，それと並行しまして，まず教職員へのパソコンの配備計画を策定し，機器の導入，それから調達も含めまして，教育振興基本計画にも書いてあるんですけども，平成31年度には全教職員にパソコンが配備できるよう，そういう計画を策定してまいります。その計画策定のほかといいますか，並行いたしまして専門的になりますけど運用管理基準とか，あとセキュリティーポリシーですね，安全対策，安全方針の構築，それから教職員の方への研修とか指導も行うこととなります。いずれにしましても，学校現場の情報化でございますから，推進目的とか大きな方向性，もっと大きくいえば理念みたいなものを教育委員会さんのほうで決めていただいて，それを受けて
情報政策課のほうでも協力して進めてまいると，そういうことでございます。
以上です。
○
森委員長 ほかに御質疑は。
なければ，私，発言したいんですけど，委員長交代お願いします。
〔委員長の職務を交代〕
○伊東副委員長 それでは暫時，委員長の職務を行いますので，よろしくお願いいたします。
質疑を行います。
○森委員 今言われた学級数を今改めてお知らせしたいんですけど，小学校と中学校が幾つあるのかというのを教えていただきたい。まず，それお願いします。
○磯部
学校教育課副参事兼
教職員ＧＬ 現在，中学校におきまして実学級数が176学級，小学校におきまして420学級，合計で鈴鹿市におきまして596学級ございます。
○森委員 先ほどからいろいろお聞きしてて，本当に596学級ということは，596台要るということやと思うんですけども，僕は前から常々，教育委員会だけの問題ではないと思っているんですけども，今お聞きしてて，ＩＣＴ教育の推進の取り組みとかも，実際，それが全教室に１台ずつないとまず進まないと思いますし，保健室の話もありましたけども，平成31年度に先生に１人１台のパソコンがいくと，それでそこから同時に校務支援システムを入れていただいて，保健室とも連動して，セキュリティーも今，個人のパソコンをお使いになられていると思いますけど，成績管理とか。グループウエアなどを使っていただかないと，先生も非常に多忙化されているというところをクリアにしていくこともできないと思いますし，わかりやすい授業改善という部分に関しても教科書，実物投影機で投影していくということにおいても，非常に必要なことやと思いますし，それに特に今度の2020年の学習指導要領が大きく変わっていって，昨今プログラミング教育をやるとか，デジタル教科書を教科書とみなしていくとかいわれると思うんですけども，そういったことが非常に全くできていないのが今の鈴鹿市の現状やと思うんですね。
ちなみにこれも後でお答えしていただきたいんですけど，先月とかＩＴソリューションとか株式会社内田洋行のニューエデュケーションエキスポ等ございましたけど，そういったのに行って皆様も情報収集とかほかにもいろいろあると思いますけども，そういったことされているのか，その辺の今，全国的にいうと非常に格差がついていると思うんですね，各自治体間格差，学校間格差というのが。平均台数でいえば3.6台とかいろいろ言われますけども，失礼ながら全くやっていない鈴鹿市のようなところと，入っているところは全学級に入っているし，この格差がすごくて，これが逆に新しい子供たちの格差を生み出すと言われてますよね。これは本当にあと３年で本気で準備していかなあかんという状況で，現場で頑張っとる先生を何とか後押ししていってほしいんですけど，それにおいて各校長先生，教育委員会の皆様の意識，例えば私らも意識変えていかなもう追いつかないんで，本当に今言われたビジョンと覚悟が要ると言われてますけど，本当にかなり予算も要りますし，そういった部分で本当に今やっている授業でも全然変わらないと思うんだけど，アクティブラーニングをやるとかいろんなこと言われてますけども，英語教育も変わるとか言われて，本当にそんな今の状態で鈴鹿市大丈夫ですかみたいな。それで，平均点上げていく，これがすごく道具としてやっていかなあかん部分をこの３年で追いつかそうと思われているのかどうか，ちょっと教育長，一言そこら辺をひとつ代表してお伺いしたいんですけど。
○玉川教育長 先ほど森委員がおっしゃられましたように，私どもとしてはこれは避けて通れないし，実際にやはり，これからの時代の，特に子供たちが直面する，そういう社会においては，やはり情報化の中で子供たちは生活していくわけですので，私どもも真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○森委員 先ほど今井委員か明石委員が言われたように，本当に計画を出していただきたいなと思います。ここまで鈴鹿はやるんやというのが全く見えてこないので，パソコンはとりあえず入れてくれるというのはわかるんですけど，じゃあ，校務支援システムはどうするのとか，まず先生用から入れていかんだら，タブレットの授業なんて誰もできるわけないし，まず先生が校務支援システムが入って，拡大ビジョンで提示していくとか，実物投影機から始まって，それが進むんやったら先生にタブレットを渡して，ノートパソコンであったのが先生がタブレットで映してばあっとやっていって，それが一巡してクリアになってきて初めてタブレットでもしようかというのに，鈴鹿は何か知らんけどタブレットを入れてしまって，今，石田委員が言うようにニューディール政策においても，あそこが１つの踏み絵というか，鈴鹿は失敗したなという認識を持っているんですけども，あそこでうまいこと大画面テレビを放り込んでいったところはそれなりにいってるし，鈴鹿みたいに１校だけそういうどかんと置いて，ほかは全然入ってませんわというのが失敗やと思っているんですけど，教育長はどういうふうな御認識ですか。
○玉川教育長 私ども，先ほどの指摘の部分につきましては，確かに当時のニューディール政策ですね，それから踏まえて，確かに他市と比べる部分については見劣りしている部分もございます。ただ，私どもこれから先の部分で実際に真剣に取り組んでいかなければならないということで，私ども教育委員会だけじゃなくて，やはりほかの部署部局ともかかわりを持ちながら，やはりこれについてはできるだけ早急に取り組んでいきたいと，先ほど申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○伊東副委員長 それでは委員長を交代します。
〔委員長の職務を交代〕
○
森委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
森委員長 なければ，これで質疑を終了したいと思います。
それでは，委員会を休憩いたします。再開は11時15分からといたします。
ここで執行部の入れかえを行います。引き続き委員会を行いますので，しばらくお待ちください。
午前１１時１０分休憩
-------------------------------------------
午前１１時１５分再開
○
森委員長 引き続き委員会を開きます。
最後に教育委員会から
小中一貫教育について説明いただきたいと思います。
なお，発言の際は委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，職，氏名を言ってから御発言いただきますよう，お願いいたします。
○山田
教育指導課長 それでは，
小中一貫教育についてお願いいたします。資料のほうがお手元にあると思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，
小中一貫教育を視野に入れた幼稚園・小学校・中学校の連携について説明申し上げます。
最初に１，
小中一貫教育と小中連携教育についてでございますけども，一般的に
小中一貫教育とは，小学校と中学校が目指す子供像を共有し，９年間を通じた教育課程を編成して，系統的な教育を目指すものでございます。これに対しまして，小中連携教育とは，小学校と中学校が情報交換や交流を行うことを通じて小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育のことであると捉えております。
次に，２，鈴鹿市の現状についてでございますが，現在，市内のどこの中学校区でも幼小中の連携の取り組みは進められております。その中でも天栄中学校区がモデル校区として実践研究を進めているところでございます。
（１）の天栄中学校区における昨年度の実践研究について説明申し上げます。ア，組織の構築と部会の開催による教職員の交流でございます。まず，コミュニティ・スクールを核とした取り組みとしまして，各校の学校運営協議会の代表によります天栄中学校区合同学校運営協議会を開催し，保護者や地域の皆さんとともに10年間を見通したよりよい学校，幼稚園づくりに取り組んでおります。また，校区内で研修部会，外国語・英語部会，生徒指導部会，人権教育部会，児童会生徒会部会などの各部会や，合同の研修会も開催されております。そして，校区内で幼稚園の公開保育や小中学校の公開授業も実施され，教職員の交流が行われております。
次に，イ，乗り入れ授業の実施についてでございますが，中学校の英語科教員や美術科教員が校区の各小学校，幼稚園を回って外国語活動に参加したり，絵を描く活動を支援したりするような取り組みも行っております。
次に，ウ，園児児童生徒の交流についてでございますが，中学校で開催する合唱コンクールや，マラソン大会を見学することで園児や小学生にとりましては，中学生の活動する姿を見ることが憧れや目標を持つ機会となると同時に，中学校生活のイメージや見通しを持つことで，特に小学校６年生の児童にとりましては，中学校進学への安心感をもたらす，いわゆる「中一ギャップ」の解消につながると考えております。中学生にとりましても，自分たちの取り組みを見てもらうことは大きな励みになっております。
次に，３，今後の方向性についてでございます。鈴鹿市教育振興基本計画の中で示しておりますように，本市の目指すところは
小中一貫教育を視野に入れた幼稚園，小学校，中学校の連携でございます。
小中一貫教育を視野に入れるとは，交流や情報交換を行うという従来の連携の形から一歩進んで，校区の子供の実態や目指す子供像を共有したり，10年間あるいは11年間を見通して系統的な学習ができるように工夫することで，いわゆる幼稚園，小学校，中学校の校種間の滑らかな接続を図ると捉えております。
具体的な取り組み内容についてでございますが，１つ目に今後４年間で特に重点を置く取り組み内容としまして，中学校区における一貫した教育の推進体制づくりを位置づけ，幼稚園，小学校，中学校が連携を強化し，教育課題や方針を共有するための推進体制を構築してまいります。２つ目に，小学校区，中学校区における教職員の交流の取り組みとしまして，校区の幼稚園，小学校，中学校における公開授業などの実施により，異なる校種の授業や活動について理解を深め，さらなる授業改善につなげてまいります。３つ目の取り組みとしましては，今後も
小中一貫教育に関する調査研究を進めるとともに，市内の取り組みや研究の成果を発信し，啓発に努めたいと考えております。
小中一貫教育といいますと，とかく施設の問題がクローズアップされがちでございますけれども，本来，
小中一貫教育とは子供たちのよりよい成長を目指すための一手段に過ぎないと言われております。大切なことはその地域でどんな子供たちを育てたいのかということを共有することでございまして，中学校区で目指す子供の姿を共有しながらよりよい教育活動を行うための１つの手だてであると考えております。本市におきましては，教育内容の連携とともに，地域としての連携も進めながら
小中一貫教育を視野に入れた幼稚園，小学校，中学校の連携を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
森委員長 説明は終わりましたので，質疑に入ります。御質疑あれば御発言願います。
○宮本委員 説明ありがとうございます。私立の
小中一貫教育学校というのはある程度イメージできるんですけども，公立というか市立のそういったことというのは，まだうまく自分の中で把握できてなくて，簡単に言うと，先ほどの説明からすると，小学校が幾つかあって中学校に行くと。そんな中でいろんな小学校の教え方というか，そういった教育レベルの平準化なり共有化なり，あと問題の把握なり，そんなことができるのかなというのが１つあると思うんですけど，先ほどの説明にあった小学校と中学校が目指す子供像という中に学力も含まれるという話でいいのかというのと，それと学力ならばもう少し突っ込んだ形で，例えば，小学校は学級担任制だけども，中学校同様の教科担任制も導入していくのかとか，そんなところをひとつ教えていただきたいということが１つと，あと，いろいろな小中学校の交流，先生方も含めていろいろやっていく中で，これがそういうふうになったと仮定した場合，コスト的には，予算的にはふえるのか，減るのか，いやらしい部分ですけども，実際問題として，これはどういうふうな形になっていくのかというのが２つ目聞きたいのと，あともう１つは，私は鈴鹿の小中一貫校を施設一体型にするには，やっぱりエリア的問題とか，いろんな課題があると思っていて，恐らく施設分離型の小中一貫校を進めていくのかなというふうには思うんですけども，その認定の仕方というのは，やり方，方法，どういった場合に小中一貫校として認定されるのか，ただ鈴鹿のやり方は
小中一貫教育ですよというだけなのか，そこら辺はどういうふうになるのかなといったところをお聞きしたいんです。というのは，認定されて，名称等々も変わってくるのかなと。今のままで小中学校の交流は地域でもやってますよね，今，コミュニティ・スクールとかいろんな形で。そこら辺はどういうふうな認定の仕方になっていくのかなと。どの時点で認定されるのかと。勉強不足で申しわけないですけど，教えていただければなというふうに思います。
○山田
教育指導課長 まず，小中一貫校となった場合なんですけれども，目的はやっぱり小学校から中学校へ上がるときの中一ギャップというふうに言われているところの解消が一番の目的にはなるんですけれども，委員がおっしゃられましたように学力の問題，この課題というのは非常に大きくございます。
小中一貫教育を進める中での取り組みの中心にはこの学力向上，授業改善というのは入ってきます。その中で，中学校は教科担任制，小学校は担任の先生がというふうなことがありましたけども，この
小中一貫教育になりますと，この中の，例えば９年間ある中をどう区切ってもいいというふうになっております。例えば，５年間は小学校，あとの４年間は中学校のような感じというふうな，そういうこともございますので，全国の実践例を見てみますと，小学校の高学年の部分で教科担任制の一部を取り入れたりしているところもございますので，いろんな手だて，それはその校区でのとか，その市町での教育課題を解消するための手だてとして何が一番いいかというあたりの研究もされながら，そのあたりは決まってくるかなというふうには思います。委員がおっしゃられたような部分で，教科担任制は小学校へも一部持ち込むことができるというふうにもなっております。
あと，コスト面ですけれども，これも例えば，こういう施設を改造したりとか，一体型で近くへ学校を持ってきたりとか，そういうことをやりますと，非常にコストがかかってきます。今，現状の小学校の位置にありまして，中学校の位置も変えずにこれをやっていこうというふうになったとして，例えば先ほどあったように９年間を５年と４年に分けた場合には，中学生は４年の部分に入ってきますので，中学校へ来るわけなんですね。そうした場合，小学校区から中学校へというのは，小学生が通うには非常に大変やというふうなところから，送迎のバスを取り入れたりとか，そういう部分でいきますと，また非常にコストもかかってくると。鈴鹿の場合は電車でとか，今ある路線バスで移動というのはなかなか難しいですので，そのあたりは非常に大きな課題にはなってくるのかなというふうには思います。
あと，認定の仕方というのがあったんですけれども，これも市町のいろいろな，例えば過疎化によって１つの小学校で人数がもう成り立たないと，でもその子たちの学びを保障するというふうなところから
小中一貫教育をしていかなあかんであろうとか，いろんなことから市町のほうがそれを判断をしまして，
小中一貫教育に取り組むというような形になりますので，認定というふうな形ではなくて，必要であればそれを市のほうが主導して進めていくというような形になろうかと思います。
あと，名称のほうですけれども，小中一貫校で１つに集められた場合，いろんな名前はあるんですけども，いろんな他府県の状況を見てますと，何々学園とかいうふうな名前で，新しい名前の学校ができ上がったりもしています。本年度から義務教育学校というのが設定が可能にもなっておりますので，そういうところからもいろんなチョイスができるのであるのではないかなというふうには思っております。
以上です。
○宮本委員 大体わかりました。鈴鹿市としての教育のやり方ということで小中一貫という考え方で行っていくということでよろしいですね。
それと，これは意見になるかもわからないですけど，中一ギャップとよく言われますよね。勉強もそうだし，人間関係もそうやと思うんですけども，その中一ギャップを乗り越えるという一つのそこで経験する部分というのが，もしこれになるとなくなるわけですよね。それがいいのか，悪いのか。当然，その中で脱落していく，自分で悩んでしまうお子さん方が結構いると思うんですけども，そこを緩やかに乗り越えられるような小学校同士の連携の仕方とか，どこにでもギャップはあるもんで，要はやさしくなり過ぎないというか，いろいろな交流の機会をつくるような，年齢を重ねるにつれてタフさを持っていくような教育の仕方も一方では必要ではないのかなというは個人的に思っているんです。そんな感じでひとつよろしくお願いします。
○山田
教育指導課長 委員おっしゃられる中身，よく理解はできております。やっぱり子供たちが成長していく中で，いろんな壁を乗り越えるという経験も必要じゃないかというふうなところもあります。ですから，この
小中一貫教育とか，小中連携の部分につきましては，滑らかな接続というのが一つ，キーワードになるかなというふうに思いますので，まずこれをというふうなところになります。それをもって中一ギャップが少しでも解消できるような手だてというふうなものが打てるのではないかと。乗り越えていくのは子供たち自身ですので，そのあたりは当然のことながら集団生活をしていく上で，社会に出る前にいろいろな経験は必要かなとは思いますけれども，大きな壁はとにかく少し低くしてやろうというふうな，そういうことでございます。
以上です。
○
森委員長 ほかに質疑ございますか。
○今井委員
小中一貫教育するに当たって，先生方の負担になってもまたいけないかなと，その辺を危惧はしとるんですけども，先生の免許のことは余りわからないんですけども，例えば，中学の場合は担任制ですので，教科で免許を持ってみえるのかな。小学校は全教科，普通今現在も教えているもので，そういう教員免許というのは，小中学校がもし一緒になった場合，どういうふうにクリアしていくのかなというところもわからないところの１つであります。
あと，先生の異動は県教委のほうで把握してるんですね。となりますと，そういう県教育委員会との連携というか，三重県の指針とか，そのあたりはどういうふうになってみえるのかなというのが，市単位ではなかなかその辺がクリアできないところもあろうかなと思うんです。その現状を教えていただけましたら。
○山田
教育指導課長 免許の件ですけれども，例えば，今，義務教育学校というのが本年度から設置できるというふうになっておりますけれども，その場合には，職員は小学校と中学校の免許，両方の免許を持ってないといけないとか，そういうものもございます。鈴鹿市の場合ですけれども，昨年度なんですが，小学校教員における中学校の免許を持ってみえる方というのは，大体64％ございます。逆に中学校教員であって，小学校の免許を持っているというのは約33％になっております。ですから，そのあたりの免許の保有に関しては，採用しているのは県教育委員会ですので，これからそういうふうなものを進めていこうとなると，両方の免許を持った者を採用していったりとか，そのあたりは県のほうが考えるのではないかなというふうには思います。
あともう１つは，先生らの異動とか，そのあたりについても市だけでは考えられないのではないかというふうなことですけれども，この小中一貫校をやっていこうとなると，県とか国の認可を受けなければいけないことにもなってきますので，そういう意味では，県がそれならできる，オーケーというふうなものを出せばできますので，そのあたりはこの申請をしていく中で協議をしていったり，確認をしていったりする部分かなとは思いますので，当然のことながら今の市だけでいろんなことが解決できるというふうなことではないです。県との協力は当然必要になってきますので，委員がおっしゃられるように県との連携というのは，これは絶えずしていかなあかん部分であるというふうに考えております。